IT戦略、政府が「3ヵ年緊急プラン」

政府はIT戦略として雇用創出に力点を置く「3ヵ年緊急プラン」を発表

その内容は「公的機関などをつなぐブロードバンド（高速大容量）通信環境の整備」などとなっています。

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公的機関をブロードバンドでつなぐと何故雇用創出になるんでしょうかね？
・ケーブル製造が増加するといっても公的機関だけではそれほど大きな需要にはならないし、工場も自動化している部分が多いはず。
・実際のケーブル敷設もおそらく専門技術者が取り扱うため一般の雇用創出にはつながらない
・コンテンツ制作についても専門技術であり、大きな一般雇用創出にはつながらない
・そもそも今までのe-Japan構想などで公的機関にIT投資をして成功した事例はあったのか？電子申請にいたってはあまりにも件数が少ないため取りやめた省庁もあったはず。

などいいイメージはほとんどありません。公共機関ではなく、中小企業にこうしたIT投資促進をするための政策ならば派生的な雇用創出はあるかもしれませんが・・・（逆に効率化につながって雇用削減という可能性もないことはないですね）。

公共機関に入札できるIT企業ならば今回の政策はもろ手をあげて歓迎かもしれません。しかし、自分たちの今の雇用を守るのに精一杯で新規雇用拡大にまではつながらないでしょう。
IT化によって従来の作業が専門家ではなくてもできるようになる可能性は残ります。しかし、その雇用拡大の可能性は3ヵ年計画の期間ではでないでしょうね。

3月に具体的な内容が出されるようですので、その内容をじっくり待ちたいと思います。
本当に雇用拡大が可能な政策となるのかどうか。これでITに対する理解度、IT戦略の理解度がはっきりとわかってくると思います。

本当のことを言えば、3月まで結論がでないようなものならば緊急プランはあきらめ、中期計画に専念したほうがよさそう。
（短期的な政策でITで雇用創出というのは幻想ではないかと）

それよりも社保庁の作業をもっとスピード化できないのか、そちらにお金を投じたほうがよいのではないでしょうか。
現場レベルの細かいところも含めてITツールを活用していくと実は作業効率や人件費削減につながり、よほどよい結果がでるのではないかと想像してしまいます。社保庁プロジェクト専任技術者チームを投入し徹底的に作業見直しを図るべきだろうと考えます。
これなら3月「までに」見直し結果が出るはずですし、その効率もはっきり出るはず。

今のまま人件費垂れ流しではいつまでたっても終わらないかも・・・。

タグ：IT戦略 政策 雇用創出